家族葬の費用と内訳【人数/プラン別相場】安く抑えるポイントや注意点も解説

更新：2026.04.06

ご家族が亡くなられた際、多くの方が葬儀の費用について不安を感じるのではないでしょうか。この記事ではご家族が安心して故人様を見送れるよう、家族葬の費用相場や内訳、人数やプランによる違いを分かりやすく解説します。費用を抑えるポイントや、後悔しないため知っておきたい注意点もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

家族葬の費用・相場は約105.7万円

図1：第６回お葬式に関する全国調査（２０２４年/鎌倉新書）参照

家族葬にかかる費用は、およそ一般的に105.7万円が相場です。これは葬儀を執り行うためにかかる「総額の支出」です。表を見ると火葬式が最も費用を抑えられる選択というのがわかりますが、家族葬は故人様との最期の時間を大切にし、弔問客への対応に追われることなく、ゆっくりとお別れしたいという理由で選ばれています。

人数・形式で費用は変わる？葬儀内容別の金額目安

家族葬の費用は、参列者の人数や葬儀の形式によって変わります。特に、お食事代や返礼品代は人数に比例して増えるため、総額に影響します。また、祭壇の規模や種類、使用する棺のグレードといった選択も、費用を左右する重要な要素です。費用を算出する際はここも考慮に入れたうえで考えましょう。

もっと減らせる？実質負担費用額の考え方

「葬儀は高額」というイメージがあるかもしれませんが、必ずしも全額を自己資金だけで賄うわけではありません。参列者からいただく香典や、勤務先からの弔慰金、健康保険から支給される葬祭費の支給などを充当することで、実質的な負担を軽減できます。以下ではそれぞれの相場を紹介します。

●香典（こうでん）
・一般参列者から：3,000円〜10,000円程度
・両親の場合：50,000円〜100,000円程度
・祖父母の場合：10,000円〜50,000円程度

家族葬は参列者が近親者に限られるため、香典の総額は一般葬に比べて少なくなる傾向があります。そのため、香典収入を大きく見込むのは避けた方が良いでしょう。

●弔慰金（ちょういきん）
故人様の勤務先から支給されるものです。企業の規定によりますが、一般的に10,000円〜50,000円程度が相場です。

●葬祭費の支給
故人様が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、自治体から支給されます。支給額は自治体によって異なりますが、多くの自治体では50,000円が一般的です。

●互助会（ごじょかい）
冠婚葬祭費を計画的に準備するため、月々の掛け金を積み立てていく会員制度です。積み立てている場合、積み立てた掛金が葬儀費用の一部に充当され、サービスや割引が受けられます。

いまそうの家族葬は約10万～58万円で実現できる、安心のサポート

「いまそう」では全国平均と比較して費用を抑えた、約10万～58万円で心温まる家族葬を執り行うことができます。必要なものが含まれた明瞭な料金携帯で、追加費用への不安を解消いたします。気になる方はお気軽にお問い合わせください。

【いまそうの家族葬】

家族葬の費用内訳　項目別に相場を解説

家族葬の費用は、大きく分けて「葬儀社に払う費用」「参列者のお食事代や返礼品代」「お布施」の3つで構成されます。
葬儀社が提示する「家族葬プラン」などの料金は、多くの場合「葬儀社に払う費用」のみを指しており、お食事代やお布施は別途必要になる点に注意が必要です。それぞれの費用の詳細を解説します。

図2：家族葬の総費用内訳　※いまそうの合計金額の目安データ、イオンのお葬式の家族葬のお布施の内訳データ参照

1. 葬儀社に払う費用

図3：葬儀プランに含まれるものとオプションになりやすいものの比較

葬儀社へ支払う費用には、一般的に、祭壇やお棺、故人様の搬送、式場の運営などが含まれます。 ただし、プランによって含まれる内容はさまざまです。どこまでが基本料金に含まれ、何がオプション（追加費用）になるのかを事前にしっかり確認しましょう。

●代表的に含まれるもの
・祭壇一式・棺、納棺用品
・遺影作成・白木位牌（宗派による）
・寝台車（規定距離内）
・ドライアイス（規定日数）
・式運営スタッフ
・司会、音響
・式場使用料

●別途・オプションになりやすいもの
・搬送の追加距離
・安置施設、保管料
・ドライアイス追加
・会場時間延長
・祭壇のグレードアップ、追加装花
・湯灌、納棺式
・棺、骨壺のグレードアップ
・親族控室料
・火葬料（公営/民営）
また、見積もりを確認する際は、以下の点をチェックすると安心です。

▼見積のチェックポイント
・単価×数量（距離・日数・時間）の根拠は明確か
・セットプランに「含まれるもの」と「含まれないもの」の境界はどこか
・規定の距離や日数を超えた場合の追加単価はいくらか
・金額は税込表記か、税別表記か
また、公営斎場の火葬料や式場料が見積もりに含まれていない場合があるほか、土日や夜間の割増料金、キャンセル規定なども必ず確認しましょう。

2. 参列者のお食事代や返礼品代

通夜振る舞いや告別式後の会食で提供されるお食事と、参列者にお渡しする返礼品にかかる費用です。これらの費用は参列者の人数に応じて変動します。 しかし、家族葬では、参列者が家族だけなので、従来のような会食をしないケースが増えており、比較的削減しやすい費用といえます。香典を辞退する場合は、返礼品を最小限にすることも検討できるでしょう。

▼お食事代の目安
通夜の軽食や会食で、1人あたり約3,000円〜8,000円が目安です。

▼返礼品代の目安
タオルやお茶、カタログギフトなどが一般的で、1人あたり約1,000円〜8,000円が目安です。品物代のほかに、会葬礼状や包装費が別途かかる場合もあります。見積もりでは、以下の点を確認することが大切です。

▼見積のチェックポイント
・単価、数量、予備数の根拠は何か
・発注の締切はいつか、当日の追加は可能か
・未使用分の返品は可能か、その際の手数料はかかるか
・飲食物の持ち込みは可能か
・最低注文数や席料の有無

図4：参列人数ごとのお食事・返礼品代の目安　※いまそうの参列者のおもてなし費用の目安データ参照

3. お布施

読経や戒名を授けていただくなど、宗教的な儀式を依頼した場合に僧侶へお渡しするお礼です。

お布施の内訳には、主に以下のものが含まれます。

・読経料
・戒名料（授かる戒名の位によって大きく変動します）
・御車代（僧侶の交通費）
・御膳料（僧侶が会食を辞退された場合にお食事代としてお渡しするもの）

お布施の金額は寺院や宗派によって異なり、決まった金額が提示されないこともあります。葬儀社の見積もりには含まれないことが多いため、総額を試算する際には必ず考慮に入れる必要があります。

いくら渡せばよいか分からない場合は、葬儀社の担当者を通じて間接的に確認するか、可能であれば菩提寺に直接確認してみると良いでしょう。

家族葬が向いている場合、向いていない場合

図5：葬儀形式、費用、参列者数、特徴の比較

家族葬は、故人との別れを重視しつつ、費用や心身の負担を抑えられるのが魅力の形式です。しかし、「費用は最小限にしたい」というケースや、「故人の交友関係が広く葬儀に呼びたい人が多い」などという場合には、ほかの形式も検討してみるとよいでしょう。

一般葬は故人の交友関係が広く、友人・職場関係なども招き、広く別れを告げたい場合におすすめの形式です。数十名規模で開催となるため、費用（葬儀費用・返礼品・食事代など）がかかる傾向にありますが、その分香典が見込めるのも特徴といえます。

費用を最も抑えたい場合は、通夜・告別式のない「直葬（火葬式）」も選択肢となります。通夜・告別式がなく火葬のみのため、費用を10万〜30万円台と大幅に抑えられますが、その分お別れの時間が十分でないことや、後日故人様のご友人などが個別で弔問を希望された場合に対応が必要になることがあります。

どの形式もメリット・デメリットがあるため、後悔なく見送るためには故人や家族の意向や、状況に合わせて最適な形式を選ぶことが大切です。しっかり家族で話し合い、迷う場合は専門家への相談してみてもよいでしょう。

葬儀費用を抑えるための7つのポイント

大切な故人様とのお別れにおいて、費用面での心配は少しでも和らげたいものです。ここでは、費用の負担を少しでも抑えるための具体的なポイントを7つご紹介します。

①複数の葬儀社の見積を比較する

可能であれば、同じ条件で3社以上の葬儀社から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。セットプランに含まれる項目や、追加費用が発生する条件などを細かく見比べることで、内容と価格の妥当性を判断できます。 いまそうでは、24時間365日、葬儀に関する無料相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

事前相談からお急ぎのご依頼まで、
24時間いつでもお電話ください

受付中ただいまお電話つながります

無料相談承ります

24時間365日
深夜・今朝対応

06-6973-5000

無料相談承ります

②公営斎場を使用する

多くの自治体が運営する公営斎場は、民営の斎場に比べて利用料金が安価です。故人様または喪主がその自治体の住民であれば、割引が適用される場合が多く、火葬料や式場費を大幅に抑えることができます。ただし、人気が高く予約が取りにくい場合もあるため、空き状況の確認が必要です。

③葬儀の形式やプラン内容を見直す

通夜を行わない「一日葬」や、火葬のみを行う「直葬・火葬式」を選択することで、式場使用料やお食事代を削減できます。また、宗教者を呼ばない無宗教形式にすることも可能です。基本のセットプランを軸に、祭壇の装花や会場のグレードといったオプションは、必要最小限に絞ることも検討するとよいでしょう。

④通夜や食事を最小限にする

通夜振る舞いを省略したり、会食を軽食に切り替えたり、参加する人数を絞ったりすることで、お食事にかかる費用を抑えられます。返礼品も、高価なものではなく、感謝の気持ちが伝わる程度の品物を選び、必要な数だけ用意するようにしましょう。

⑤参列者の範囲を絞る

参列者を家族や近親者のみに限定することで、お食事代や返礼品代などの費用を削減できます。事前に訃報を知らせる範囲を決め、案内状などで香典を辞退する旨を伝えておくと、返礼品の準備も最小限で済みます。

⑥補助金や給付金制度を利用する

国民健康保険や社会保険の加入者が亡くなった場合、申請によって「葬祭費」や「埋葬料」が支給されます。また、企業によっては弔慰金制度が設けられていることもあります。互助会に加入している場合は、積立金を利用することも可能です。利用できる制度がないか、事前に確認しておきましょう。

⑦葬儀の生前予約をする

生前に葬儀社と契約を結んでおくことで、葬儀の内容と価格を事前に確定させることができます。これにより、将来的な値上がりのリスクを避けることにつながります。また、自身の希望を整理し、家族と話し合っておくことで、いざという時に慌てず、スムーズに判断を進めることができます。

まとめ

家族葬の費用相場は約105.7万円で、葬儀の形式、参列者の人数、お住まいの地域などによって変動します。費用は主に「葬儀社に払う費用」「お食事・返礼品代」「お布施」で構成され、見積もりを確認する際は、プランに含まれる内容と追加費用の有無をしっかりチェックすることが大切です。

公営斎場の利用やプランの見直しなど、費用を抑えるポイントはさまざまですが、安さだけを追求するのではなく、故人様を偲び、ご遺族が後悔しないお別れができるプランを選択することが何よりも大切です。

「いまそう」では、ご予算やご要望に応じた最適な家族葬プランをご提案いたします。24時間365日、専門のスタッフが無料でご相談を承っておりますので、葬儀に関する不安やお悩みがあれば、いつでもお気軽にご連絡ください。

事前相談からお急ぎのご依頼まで、
24時間いつでもお電話ください

受付中ただいまお電話つながります

無料相談承ります

24時間365日
深夜・今朝対応

06-6973-5000

無料相談承ります